リスク管理
当社では、日常業務から発生するリスクを、リスクの要因毎に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」等に分類し、各リスクの特性に応じ適切に管理する体制を構築しています。また、経営の健全性・安定性を確保して企業価値を高めていくために、リスク管理体制の整備に取り組んでいます。
内部管理態勢
具体的な取り組み
- 各種リスクの統括部署として「リスク管理室」を設置し、日常のリスク状況のモニタリング等を行うとともに、リスク管理状況の適切性を「内部監査室」が監査する等、適切なチェック体制を確立しています。
- 信用リスク、市場リスク等の計量化を進め、統合リスク管理を推進しています。
- ALM委員会ならびにオペレーショナル・リスク管理委員会の運営を通じ、信用リスク・市場リスク・流動性リスク・事務リスク・システムリスクなどの各種リスクを定期的にモニターする体制を構築しています。
- 内部統制委員会を設置し、内部統制の整備・運用・評価を実施しています。
- 危機管理委員会を設置し、非常事態に備えるとともに、災害発生時等において短資会社に求められる業務継続に対応した業務継続計画（BCP）の策定を図っています。
リスク管理体制図
BCP
当社では、平常時より業務拠点として、都内にバックアップオフィスを設置しているほか、大阪本社にも一定の要員を配置し非常時の業務体制を確立しています。
また、主要な勘定・決済システムについてはクラウド化（東西2か所のデータセンタで常時二重化）しています。仮に一方のデータセンタが災害等で被災した場合でも、速やかに、もう一方のセンタに切り替えて業務を継続することが可能なシステム構成です。
実際に2020年3月からは、新型コロナウィルス感染リスクに対応するため、バックアップオフィスを含めて業務拠点を常時稼働（三重化）しています。地震等だけでなく感染症にも対応した強固なＢＣＰ体制で運用中です。
コンプライアンス
-
当社は、以下の「コンプライアンスの3原則」の下、コンプライアンスの徹底に努めています。
- コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けること。
- グローバルな金融・資本市場において、業界を代表する強力なプレーヤーとして、水準の高いコンプライアンス体制を推進すること。
- コンプライアンスの徹底を通じ、株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立すること。
-
法令遵守等のコンプライアンスの重要性に鑑み、毎年度コンプライアンス・プログラムを策定するとともに、全社員を対象としたコンプライアンス研修を実施しています。
個人情報保護宣言
平成22年2月1日
上田八木短資株式会社
当社は、法人取引を中心に業務運営を行っております。その過程で当社が取得することになるお客様の個人情報に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
（1）関係法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
（2）利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。なお、下記の当社における個人情報の利用目的は、当社のホームページ等に掲載しております。
（3）情報の管理
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の情報となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏洩等を防止するため、役職員等の適切な監督を行って参ります。
（4）継続的改善
当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
（5）開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
（6）ご質問・ご意見等
当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見等は、当社の次の窓口までお申し出ください。
リスク管理室
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-2-3
TEL：03-3272-0291
受付時間：午前9時～午後5時
Ｅメール：uytinfo@uedayagi.co.jp
（7）認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
〈苦情・相談窓口〉
日本証券業協会 個人情報相談室 TEL：03－6665－6784
https://www.jsda.or.jp/
当社の事業内容及び取得個人情報の利用目的
平成22年2月1日
上田八木短資株式会社
当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲内において取り扱うものとし、お客様の事前の同意がある場合、または法令により許されている場合で無い限り、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、お客様の個人情報を利用いたしません。
１．事業内容
- コール資金の貸借及びその媒介
- 手形の売買及びその媒介
- 譲渡性預金の売買及びその媒介
- 有価証券の売買、貸借及びその媒介
- 預金取引の媒介（金融機関相互間）
- 本邦オフショア市場取引の媒介
- その他上記に関連もしくは付随する業務
２．利用目的の範囲
- 犯罪収益移転防止法に基づく代表者の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- 市場調査やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等の規定に基づき、当社は、お客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報を、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的のために利用若しくは第三者提供いたしません。
以上
特定個人情報保護基本方針
平成28年2月1日
上田八木短資株式会社
１. 事業者の名称
上田八木短資株式会社
２. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）を初めとする特定個人情報保護に関係する日本の法令、国が定める指針その他の関連規範（ガイドライン等）を遵守します。
３. 安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又はき損を防止するため、社内規程を定め、合理的で適正な安全対策を講じます。
４. 特定個人情報の適切な管理
当社は、特定個人情報の責任者を置き、定期的な点検を実施し、特定個人情報の適切な管理に努めます。
５. 苦情及びご相談の窓口
当社の特定個人情報の取り扱いに関する苦情及びご相談につきましては、以下にお問い合わせください。
上田八木短資株式会社
総務部
電話番号：03-3270-2491 電子メールアドレス somu@uedayagi.co.jp
特定個人情報の利用目的
個人番号の利用目的は、以下のとおりとする。
① 役職員
a. 税務
- 源泉徴収票作成事務等（※）
- 住民税に関する事務等
- 扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等
- 退職所得に関する申告書作成事務等
- 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申告書作成事務等
- 確定給付企業年金に関する税務事務
- 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申告書作成事務等
- 持株会関連税務事務
（※）給与支払報告書及び退職所得の特別徴収票は、源泉徴収票作成事務に含まれる
b. 社会保険
- 健康保険・厚生年金保険届出事務等
- 健康保険・厚生年金保険申請・請求事務等
- 雇用保険・労災保険届出事務等
- 雇用保険・労災保険申請・請求事務等
- 雇用保険・労災保険証明書作成事務等
② 役職員の扶養親族等
a. 税務
- 源泉徴収票作成事務等
- 扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等
b. 社会保障
- 健康保険・厚生年金保険届出事務等
- 国民年金第３号被保険者の届出等に関する事務等
③ サービス等提供者
- 不動産取引に関する支払調書作成事務等
- 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務等
④ 株主
- 配当及び余剰金の分配に関する支払調書作成事務等
⑤ お客様
a. 社債、株式等の振替に関する事務等
- 取引口座登録に関する事務等
利益相反管理方針
上田八木短資株式会社
当社は、以下の内容に基づき、業務に係るお客様の利益が利益相反行為によって不当に害されることのないよう、適正に業務を行うものとします。
（1）利益相反のおそれのある主な取引
有価証券に係る顧客の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について自己勘定取引を行う場合。
不良債権に係る情報を有しながら、当該資産について自己勘定取引を行う場合。
顧客から売買注文を受けた有価証券等について、自己勘定取引または引受への参加等を通じ、何らかの関与をしている場合。
顧客に対し資金調達等に係る助言等を提供する一方で、当該顧客に対するプリンシパル投資・当該顧客から資産の購入その他の取引を行う場合。
自己勘定において保有する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合。
顧客に引受けまたは有価証券発行に関する助言等を行いながら、他の顧客に当該有価証券の取引の推奨を行う場合。
（2）利益相反のおそれのある取引の管理の方法
対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
対象取引または当該顧客との取引の条件または方法を変更する方法
対象取引または当該顧客との取引を中止する方法
対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に 適切に開示する方法(ただし、当社または当社関係者が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
（3）利益相反管理体制
当社のリスク管理室を利益相反管理統括部署とし、リスク管理室は利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括します。
（4）利益相反管理の対象となる会社の範囲
当社の子法人等のうち、「上田八木証券株式会社」が該当します。
以上
（平成２１年５月２６日 制定）
勧誘方針
上田八木短資株式会社
（１）勧誘の対象となる者の知識、経験及び財産の状況に照らして配慮すべき事項
当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めております。
当社は、お客様の知識、経験及び財産の状況に照らして適当と考えられる商品をお勧めいたします。
当社は、商品をお勧めするに当たっては、お客様の知識、経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めております。
（２）勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項
勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。
当社においては、法令・諸規則を遵守することはもちろん、合理的な根拠に基づき勧誘を行うよう努めております。
当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際し御迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
（３）その他勧誘の適性の確保に関する事項
当社では不適切な勧誘が行われないよう、役職員に対し十分な社内研修を行っております。その他お客様のお取引について、お気づきの点がありましたら、各商品取引担当責任者まで御連絡ください。
当社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研さんに努めております。
当社においては、金融商品取引法及び関係法令等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めております。
当社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めております。
以上
苦情等について
当社は、お客様からの苦情等に対し、迅速、誠実、公正かつ適切に対応しております。
（1）苦情等の社内受付窓口
当社の業務に対するお客様の苦情等につきましては、リスク管理室のほか、担当の営業部署で受け付けております。
リスク管理室
電 話：03-3272-0291
受付時間：午前9時～午後5時
（振替休日を含む祝日、年末年始を除く）
（2）外部機関
当社は、上記の社内窓口のほか、日本証券業協会から苦情の解決及び紛争の解決のあっせん等の委託を受けた特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）を利用する措置等を講じています。証券・金融商品あっせん相談センターは、公正、中立な立場から、迅速かつ透明度の高い処理を図ります。苦情等の申出を希望されるお客様は次の連絡先にお問い合わせください。
証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電 話：0120-64-5005
受付時間：平日 午前9時～午後5時
（祝日等を除く）