業務内容

インターバンク営業部

コール市場は、元々、銀行間の資金繰りを調整し合う場として成立･発展した、わが国で最も歴史のある短期金融市場です。「コール」は英語の「呼べば返ってくる」（call）から名付けられており、期間1年以内の資金を融通し合っています。

無担保コール

短期金融市場の自由化・国際化が進む中で、1985（昭和60）年に開始された担保を必要としない資金取引です。無担保コールオーバーナイト物の加重平均金利は、日本円のリスク・フリー・レートとして特定されていることに加え、2024年（令和6年）3月の日本銀行によるマイナス金利政策解除に伴い、再び金融市場調節方針の対象となったことから、短期金利の指標として極めて重要なものとなっています。

有担保コール

当社創業者の上田要が発明した、安全性の高い担保付の資金取引です。取引方式は、大きく分けて「ディーリング方式（短資会社が取引当事者となる）」と、「ブローキング方式（短資会社が取引の媒介を行う）」の二つがあります。

日中コール

日中コール取引は、日をまたがないコール取引であり、主に、日中における入出金の時間差や外為円決済、全銀決済等の民間集中決済資金の不足を補うために行われます。

インターバンク営業部

TEL：03-3270-1711

市場金融部

国庫短期証券

国庫短期証券（Treasury Discount Bills、略して「T-Bill」）は、償還期限が1年以内の国債で、償還期限までの利子相当額が額面から割引されて発行される国債です。現在は償還期限が3か月・6か月・1年の3種類があります。

2009（平成21）年2月以前は、割引短期国債（TB）と政府短期証券（FB）の2種類が発行されていましたが、必要な短期資金をより柔軟に調達するために、それぞれの財政法上の位置付けを変えることなく、名称が統一されました。

当社は、公募入札参加者として直接入札に参加しているほか、日本銀行が行う「国庫短期証券売買オペ」の対象先にもなっています。また、自己勘定を用いて「アウトライト取引」「現先取引」のトレーディング業務も行っています。

市場金融部

TEL：03-3279-3240

証券営業部

債券レポ取引

証券営業部では、資金と国債を一定期間交換する債券レポ取引（現先取引・現金担保付債券貸借取引）を取り扱っています。国債のファンディングやショートカバー、国債を担保とした資金の調達・運用のほか、日本銀行が金融機関等から受け入れる当座預金のうち、いわゆる「超過準備」に対する利息の付利（補完当座預金制度）を利用した裁定を目的に取引が行われることもあります。

現金担保付債券貸借取引の仕組み

債券レポ

現先取引の仕組み

債券現先

債券レポ取引を開始する場合には、契約書等の締結が必要となります。詳細につきましては以下までご連絡ください。

証券営業部

TEL：03-3270-2541

マーケット営業部

CP（短期社債）

CP(Commercial Paper)は、発行企業にとって短期資金の効率的な調達手段であり、投資家にとっても短期資金の重要な運用手段です。わが国のCP市場は、1987（昭和62）年11月に創設されてから、2003（平成15）年3月のCP電子化をはじめとしたインフラの整備を経て利便性が向上しました。その後、日本銀行によるマイナス金利政策やコロナ禍等を機に、企業の機動的な短期資金調達手段としての活用が更に広がり、残高・発行企業数共に、一段の成長を遂げています。

当社は、CPディーラーとして中立業態の特長を活かし、発行企業と投資家の様々なご要望に対応します。また、日本銀行のCPを通じた金融政策運営にも、オペ対象先として参加しています。

マーケット営業部

TEL：03-3279-3271

証券ファイナンス部

株券レポ取引

現金担保付株券等貸借取引（通称、株券レポ取引）とは、現金を担保に株券等を貸借する取引で、資金調達の場として事業会社も参加するオープン市場商品です。お客様の株式名義は留保可能なため、持合株式を利用した資金調達手段としてもご利用いただいています。当社はお客様のご要望にお応えする体制を整備し、市場の拡大と発展に努めてまいります。

●取引概略図

株券レポ

※ 上記のほか、金融機関向けに以下のビジネスも当部にて取り扱っております。

コラテラルスワップ取引（代用有価証券担保の証券貸借取引）
一般債の売買等

証券ファイナンス部

TEL：03-3231-8585

業務部

業務部では、営業各部が行った取引について取引先との間の様々な業務（決済業務を含む）を行っています（これらはポスト・トレード事務と呼ばれています）。主要な決済業務については、大半をクラウド化し、日銀ネットなどの集中決済機関と直結することで、膨大な量の決済が安全・確実で迅速に実行できる仕組みが構築されています。

また、営業各部に対するサポートも重要な業務です。内外の各種法令や制度・会計等について幅広い知識が不可欠とされる新商品開発に際しては、営業各部と連携して取り組んでいます。

このほか、こうして培ってきた業務知識やノウハウ・業務基盤を活用し、国内では唯一の国債店頭取引清算取次業務も行っております。業務部ではこうした様々な業務を通じて、国内金融市場の流動性や安定性の向上に貢献できるよう努めています。

業務部

TEL：03-3270-1473

対日本銀行取引

当社は日本銀行が実施する金融調節（オペレーション）の対象先となっており、市場インフラの機能により、日本銀行の金融政策に貢献しています。当社のインターバンク営業部では「共通担保資金供給オペ」「手形売出オペ」「米ドル資金供給オペ」、市場金融部では「国庫短期証券売買オペ」「国債買入オペ」、証券営業部では「国債現先オペ」「国債補完供給」、マーケット営業部では「CP等買入オペ」「CP等買現先オペ」の相手先となっています。